GRESBは、不動産会社・ファンドの環境・社会・ガバナンス（ESG）配慮を測る年次のベンチマーク評価及びそれを運営する組織の名称であり、責任投資原則（PRI）を主導した欧州の主要年金基金グループを中心に2009年に創設されました。GRESBによる評価は、不動産会社・ファンドが保有する不動産を対象とした「GRESBリアルエステイト評価」及び、環境・社会・ガバナンスに関する開示情報のみで5段階評価を行う「GRESB開示評価」があります。

CDPとは、運用総額142兆ドルの資産を保有する世界の機関投資家のサポートの元で上場企業の温暖化対策を調査している国際NPOであり、2016年11月4日に発効となったパリ協定の実効性を担保する民間の取り組みとして、注目を集めています。

CDPは2003年以来、世界の主要企業を対象に、温室効果ガスの排出や気候変動による事業リスク・機会などの情報開示を求める質問書を年に1回送付し、その回答をもとに企業の気候変動問題への対応を評価しており、評価はA, A-, B, B-, C, C-, D, D-の8段階で付与されます。

JMFはJ-REITとして初めて2016年から参加しており、2024年に実施された気候変動情報開示に対する活動を評価するCDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）気候変動プログラムにおいて、スコアA（リーダーシップレベル）を取得いたしました。

CDPの詳細はこちらをご参照ください。

Science Based Targets initiative（SBTi）は、CDP、国連グローバル・コンパクト（UNGC）、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）の共同イニシアティブです。SBTiは、気候変動による世界の平均気温上昇を産業革命前と比べ2度を十分に下回る1.5度に抑えるというパリ協定に則った目標に向け、企業が科学的根拠に基づく排出量削減目標を設定することを推進する活動やリソース等の提供を行っています。

JMFは、2021年に2050年カーボンニュートラルに向けたCO₂排出量削減目標を設定いたしました。2023年2月には、第三者の専門機関による検証を踏まえ、これまでの目標を強化し、GHG総排出量を2030年までに2020年度比で42%削減とする新たな目標を設定し、2023年6月には、本目標が科学的根拠に基づく目標としてSBTi認定を取得いたしました。

エコアクション21は、環境省が環境マネジメントシステムの一環として策定した「エコアクション21ガイドライン」に基づき、環境経営を推進する事業者を第三者機関が認証・登録する制度です。

JMFは、2022年12月にエコアクション21の認証・登録を受けました。
エコアクション21の詳細は以下をご参照ください。
https://www.ea21.jp/